長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
産業・環境分野では、企業誘致をはじめ、地元企業へのＵ・Ｉターンの促進や、専門的な知識や技術を持つベトナムやモンゴルなど外国人人材のインターンシップ事業を進め、外国人人材が活躍できる環境整備など、きめ細かな事業展開は評価しております。また、長岡市カーボンニュートラルチャレンジ戦略2050による環境型社会実現に向けた取組を期待します。 平和の問題も目が離せません。
産業・環境分野では、企業誘致をはじめ、地元企業へのＵ・Ｉターンの促進や、専門的な知識や技術を持つベトナムやモンゴルなど外国人人材のインターンシップ事業を進め、外国人人材が活躍できる環境整備など、きめ細かな事業展開は評価しております。また、長岡市カーボンニュートラルチャレンジ戦略2050による環境型社会実現に向けた取組を期待します。 平和の問題も目が離せません。
さらに、地域と行政のＤＸ推進では、書かない窓口やＡＩ技術を活用した相談支援ツールの導入などにより、市民の利便性向上や業務効率化など、行政サービスのさらなる向上が大きく期待され、評価するところであります。
昨年、市民クラブの方も行かれましたけど、地方創生のフェアに行くと、物すごく民間業者の方がもう最先端のいろんな技術などの展示なり説明をしているのを見ると、やっぱりそういうことをよりよく本当に効果的に長岡市で進めるには、ある程度お金もかかりますけど、職員の方からぜひ研修にもっと出ていただきたいと私は思います。
◎河上 産業支援課長 今年度からイノベーション加速化補助金に取り組んでおりますが、今年度実績において、新製品や新技術に係る知的財産権を取得する事業についてはちょっとニーズがなかったということで、それをなくしまして、新たに市公式アンテナショップ出店枠を設けます。
◎曽根 農水産政策課長 この施設につきましては、デジタルなどの最新技術を活用したスマート農業を誰でも体験でき、学べる拠点として、ふるさと体験農業センター内に整備いたしました。ここで新しい農業の魅力や最先端の技術を知ってもらい、女性や若者などが就農しやすい環境づくりや農作業の負担軽減、熟練技術の継承など、持続可能な農業の実現を目指すことを目的に設置いたしました。
また、市独自の取組といたしましては、毎年11月に道路除雪技術者講習会を開催いたしまして、ベテランオペレーターによる技術講習会や、除雪作業の運転支援となるガイダンス装置を体験してもらうなど、除雪オペレーターの早期育成に取り組んでいるところでございます。
戦後に鉄鋼業が発達し、現在では機械加工、鋳造業、メッキ、表面処理、鍛造業などの基盤産業技術を持った企業に加え、電気、電子機械や半導体などの企業が数多く集積しており、新潟県随一のものづくり技術の総合的な機械工業群を形成しています。しかし、令和２年における長岡市の製造業の製造品出荷額等は前年比5.5％減の6,082億円で、２年連続の減少です。
その後、消雪パイプができてある程度の無雪化が進みながら、長岡市としても市民憲章にありますような雪の恵みを生かすという観点もしっかりつくっていこうということで、例えば長岡技術科学大学と連携しながら雪の冷熱エネルギーを夏に冷房や雪室とかに使おうじゃないかという研究も相当一生懸命やったんです。
日本初のイノベーション地区創設の具体的な取組として、協定を締結した内閣府と東京大学の研究機関と連携し、中心市街地地区の建物の用途、起業・創業の実績、ＡＩ技術による歩行者通行量把握など、様々なデータとイノベーションが生まれる関係性の分析、検証をさらに進めるとともに、人、物、アイデアなどが集まる長岡の中心市街地が持つ場の力を内外に広く発信してまいります。
引き続き、企業誘致をはじめ地元企業へのＵ・Ｉターンを促進するとともに、専門的な知識や技術を持つベトナムやモンゴルなどの外国人材のインターンシップ事業を進めてまいります。そして、地域産業のデジタル化・ＤＸ支援やデジタル地域通貨「ながおかペイ」のさらなる活用、スマート農業、バイオエコノミー、脱炭素・省エネ等の推進により、地域経済の好循環を生み出してまいります。
しかしながら、今後この工事を進めてもらうには系統連系を申し込んだ上で、接続検討の回答で示された、この約２，４００万円でございますけども、この工事費負担金の５％に相当する系統連系保証金というふうなものを納入いたしまして、工事の技術検討を行ってもらうと。
施設の設計、建設から運営、維持管理まで一括して民間の技術や発想、資金を活用できるＰＦＩ手法の導入について、積極的な検討を進めるため、平成18年に基本的な考え方や留意点をまとめた新潟市ＰＰＰ／ＰＦＩ推進基本方針を策定し、施設整備を行ってきました。
４ 議会は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法
でここまで参ったところでございますので、実はそこの津川地区振興事務所の所長さんをはじめ、昨日も私もそうした部分での懇談しながらお願いもしてきたところですけれども、場合によっては、まさにそうした中で、また発注にあってもこれは県のご支援もお願いをしていかなきゃならない部分もあるというようなところを今のうちから私もお願いしてきたところでもありますし、昨日も少し別件での触れたところでありますけれども、やはり技術職員
そのほかに運航要員の育成がございまして、人事異動がどうしてもございますので、養成した運航要員がドローンの配置されていない所属に異動することがありまして、継続して操縦技術を高めることが難しくなります。
その上で、この当初予算で次世代エネルギー技術等活用可能性調査事業というのを今やっていますよね。それも第２回の臨時会でも補正予算が出されて、それも進めているということで、今後また国のそういう有意義な補助金等を活用して脱炭素社会を積極的に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、その辺もちょっと答弁を求めます。
指定管理のメリットというのは、いわゆるそういう技術を持った多くの方の公募を受けて、それで運営計画を見ながら指定管理者を決めるわけであって、ただ、今現在やっている業者への指定だけという、この間の全協のお話なので、それはおかしいだろうと。
和田環境省事務次官の話題もこの内容で、日本が得意としている環境技術を世界に先駆けてリードしていくために、今後10年間で官民合わせて150兆円の投資を目指す。それも先行投資型で、遅れを取ってはならない。回収は後からできると、ＧＸ経済移行債、仮称ですけども、それと成長志向型カーボンプライシング構想など、覚悟を感じるものでした。
新商品新技術開発支援補助金は、新商品開発や既存技術の高度化、高付加価値化を目的とした商品開発事業を支援するもので、外部の専門家による審査を経て補助金の交付を決定しております。また、「Ｒｅ：ＢｏｏＴ」事業は、セミナーと先進企業への訪問により、県外などのスタートアップ企業と市内企業との連携、創業を進め、市内産業全体の底上げや高付加価値化を図っていくものであります。
してしまっているというところを危惧しているというところでございますので、まさにそこにまた一つ、こうしてかなり甚大な被害を与えるニホンジカというものが出てきてしまっているというふうなところをしっかりまた認識しながら、ここにあっても、本当にこれそれぞれ、今後また熊等もあるわけでございますので、ここの対策にあってはよりそうしたところで、さっきも言いましたけれども、有識者としっかりまた連携しながら、最新の技術